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国民新党、改正貸金業法見直し案で総量規制緩和を提言/産経新聞(12月9日)
国民新党は9日、来年6月までに施行される改正貸金業法の見直し案を発表した。融資額を収入の3分の1までとする総量規制を当面の間、2分の1までとする「激変緩和措置」を設けることが柱。ただ亀井静香金融相は「法改正が必要になるので私は消極的」と話しており、実現に向けては流動的な部分も残る。

ほかには(1)優良な貸金業者を選別する「マル適制度」を新設し、対象業者には低金利での融資環境を整える(2)地方銀行や信用金庫・信用組合による中小零細企業向け無担保融資を、政府保証との連携を視野に制度化する(3)過払い金返還請求での弁護士報酬に規制を設ける(4)ヤミ金に対する取り締まりの強化−など。

国民新党は見直し案を、金融庁で開催されている「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」(座長=大塚耕平副大臣)に提出するという。



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