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<消費者金融>借入不可なら21%が自己破産も総量規制で/毎日新聞(12月24日)
消費者金融からの借入総額が年収の3分の1以内に制限される「総量規制」が来年6月に導入された場合、新規借り入れができなくなる人の21%は、自己破産や債務整理を検討することが、NTTデータ経営研究所の調査で24日、分かった。

日本貸金業協会の委託に基づき、同研究所が借入利用者1000人を対象に8〜9月にかけて調査した。

現段階で総量規制の対象になる500人に、新規借り入れができなくなった場合の対応(複数回答)を聞いたところ、「生活費を切りつめて返済する」(57%)、「アルバイトで収入を増やす」(32%)などの回答が高かった。その一方で「あきらめて自己破産や債務整理を申請する」が21%あったほか、「税金や公共料金の滞納で資金を捻出(ねんしゅつ)する」(10%)、「ヤミ金融など非正規業者から借りる」(5%)など、生活が破綻(はたん)することをうかがわせる回答もあった。

多重債務者対策として、自治体や弁護士などの相談窓口や、生協などの貸付制度があるが、該当者の2割未満しか知られていなかった。同研究所は「セーフティーネットの認知度を高めるほか、就業支援やヤミ金融対策などきめ細かい対応が必要だ」と指摘している。



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